利用規約
第１章 総則
第１条（目的）
本規約は、株式会社Teddy、（以下、「当社」といいます。）が提供するサービスである「ベアマネ」（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件等を定めるものです。本サービスの利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第２条（定義）
本規約において、次の用語は以下の意味を指します。
- 本サービス
- 当社が「ベアマネ」の名称で提供する、YouTubeチャンネル運営支援およびタイアップ案件マッチングサービスを指す。
- クリエイター
- 本サービスに登録し、YouTubeチャンネルを連携するYouTubeチャンネル運営者を指す。
- 企業クライアント
- 本サービスに登録し、クリエイターへのタイアップ案件発注を目的として利用する法人または個人事業主を指す。
- 利用者
- クリエイターおよび企業クライアントを含む本サービスを利用する者を指す。
- チャンネルデータ
- クリエイターがYouTube連携により当社に提供する、YouTubeチャンネルおよび動画に関する情報を指す。
- 分析データ
- チャンネルデータを当社が加工・分析して生成した情報を指す。
- 案件
- 企業クライアントがクリエイターに依頼するタイアップ・プロモーション等の業務を指す。
第３条（契約の変更）
本契約は、利用者が本サービスを利用する際に適用される条件を定めたものです。利用者は、本規約に定める条件に従い、本サービスを利用しなければなりません。本規約の内容に同意できない場合は、本サービスの利用はできません。本サービスを利用した場合、利用者は本規約に同意したものとみなされます。
第４条（本規約の変更）
１．当社は、当社の合理的な裁量により必要と判断した場合、本サービス上での公表により、本規約を変更できるものとします。
２．変更後の規約は、本サービス上に公表した時点から効力を生じるものとします。
３．利用者が本規約の変更後も本サービスの利用を継続した場合、当該変更に同意したものとみなします。
４．本契約の重要な変更を行う場合、当社は変更の効力の発生日の3日前までに通知するよう努めます。
第５条（本規約の適用）
１．本規約は、すべての利用者に適用されます。
２．当社は本サービスに関して、別途定めるプライバシーポリシー等は、本規約の一部を構成するものとします。
第２章 アカウントについて
第６条（アカウントの登録）
１．本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社所定の方法により、本サービスへの登録申請を行うものとします。
２．当社は、登録申請者が、以下のいずれかに該当すると判断した場合、登録を拒否することができるものとします。この場合、当社はその理由を登録申請者に開示する義務を負いません。
(1)登録情報に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2)過去に本規約違反等により登録を取り消された者である場合
(3)反社会的勢力等に該当する場合又はそのおそれがある場合
(4)その他当社において登録希望者の登録が適当でないと判断した場合
３．企業クライアントの登録にあたっては、当社の所定の審査を行うものとします。
第７条（アカウントの管理）
１．利用者は、自己のアカウント情報を適切に管理する責任を負い、第三者にアカウントを利用させ、又は貸与、譲渡、売買等その他これに類似する行為を一切してはなりません。
２．アカウント情報の管理の不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害は、利用者が負担するものとし、当社は一切の責任を負いません。
３．利用者は、アカウント情報が第三者に漏洩した場合又はそのおそれがある場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
第８条（登録情報の変更）
利用者は、登録情報に変更があった場合、遅滞なく当社所定の方法により変更手続を行うものとします。利用者の変更手続の遅滞により生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
第９条（プライバシー）
当社は、利用者の個人情報及びプライバシー情報を、当社のプライバシーポリシーにしたがって適切に取扱います。
第３章 YouTubeとの連携
第１０条（OAuth認証による連携）
１．クリエイターは、本サービスの機能を利用するため、Google OAuth認証を通じてYouTubeアカウントを連携するものとします。
２．当社はクリエイターのGoogleアカウントのID・パスワードを取得・保存しません。
３．クリエイターは、YouTubeの連携により、当社が別途定めるプライバシーポリシーに記載されたチャンネルデータを当社に提供することに同意します。
４．当社によるチャンネルデータの取得・利用は、GoogleのAPI利用規約（Google Service User Data Policyを含みます。）に従って行われます。
第１１条（連携の解除）
１．クリエイターは、いつでもYouTubeの連携を解除することができます。
２．連係解除後の取得済みデータの取扱いについては、プライバシーポリシーに定めるところによります。
第４章 クリエイター向けの規定
第１２条（本サービスの内容）
当社はクリエイターに対し、以下の機能を提供します。
(1)チャンネルの分析 チャンネルデータに基づくAI分析・助言の提供
(2)業務管理 動画作成・投稿スケジュール等の管理支援
(3)マッチング 企業クライアントとのタイアップ案件のマッチング
(4)案件管理 案件の進行管理支援
第１３条（企業クライアントへのデータの提供）
１．クリエイターは、本サービスの利用により、以下の情報が企業クライアントに開示されることについて同意します。
(1)無料会員である企業クライアントへの開示情報
(2)有料会員である企業クライアントへの開示情報
ア チャンネル概要情報（チャンネル名、登録者数規模等）
イ 動画パフォーマンス指標（再生中央値、視聴時間等の統計値）
ウ 視聴者属性情報（年齢層、性別、地域等の統計値）
エ エンゲージメント指標（クリック率、インプレッション等の統計値）
オ その他、ＰＲ案件の件乙に必要な統計情報
(3)案件実施企業（案件を現に実施した企業クライアントに限るものとする。）
当該案件対象動画の個別パフォーマンスデータ
(4)開示されない情報
収益に関する情報（推定収益、ＲＰＭ、ＣＰＭ等）は、いかなる企業クライアントにも開示されません。
２．クリエイターは、本条に基づく開示について、本サービス登録時に包括的に同意するものとします。
第１４条（案件の受諾・実施等）
１．クリエイターは、企業クライアントからの案件依頼について、受諾するか否かを自由に決定できます。
２．案件の受諾後、クリエイターと企業クライアントとの間で成立する契約は、両当事者間の直接契約であり、当社は当該案件の契約の当事者となりません。
３．案件の実施に関する責任は、クリエイター及び企業クライアントが負うものとし、当社は案件の成果、品質、納期等について一切責任を負いません。
第５章 企業クライアント向けの規定
第１５条（利用料金）
１．企業クライアントは、当社が別途定める料金に従い、利用料金を支払うものとします。
２．利用料金の支払いは、当社が指定する銀行口座へ振込により行うものとします。
３．当社は料金表を変更する場合、変更の効力発生日の3日前までに企業クライアントに通知します。
第１６条（クリエイター情報の閲覧）
１．企業クライアントは、無償又は有償のランクに応じ、本サービスを通じて、クリエイターに関する第１３条所定の情報を閲覧することができます。
２．企業クライアントは、閲覧した情報を、案件検討・発注の目的に限り利用することができます。
第１７条（データ利用の制限）
１．企業クライアントは、本サービスを通じて取得した情報について、以下の行為を行ってはなりません。
(1)第三者への提供、開示、漏洩
(2)本サービス以外での公開、公表
(3)案件検討・発注以外の目的での利用
(4)複製、改変、翻案
(5)データベース化、その他の二次利用
２．企業クライアントが前項に違反した場合、当社は、企業クライアントに対し、以下の措置を講ずることができます。
(1)本サービスの利用停止又は登録の取消し
(2)違反行為により生じた損害の賠償請求
(3)違反行為の差止請求
３．前項の措置は、当社が被った損害の賠償請求を妨げません。
第１８条（案件の発注）
１．企業クライアントは、本サービスを通じてクリエイターに案件を発注することができます。
２．案件発注後、クリエイターが受諾した場合、企業クライアントとクリエイター間で直接契約が成立するものとします。
３．当社は、案件のマッチングを支援しますが、マッチングの成立、案件の成功、クリエイターの品質等を保証しません。
第６章 禁止事項
第１９条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
(1)法令違反行為
ア 法令又は公序良俗に違反する行為
イ 犯罪行為に関連する行為
(2)権利侵害行為
当社、他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利又は利益を侵害する行為
(3)サービスの妨害行為
ア 本サービスのサーバー又はネットワークに過度な負荷をかけるような行為
イ 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
ウ 不正アクセス又はこれを試みる行為
(4)不正行為
ア 虚偽の情報を登録し又は提供する行為
イ 他の利用者のアカウントを不正に使用とする行為
ウ 本サービスを通じて取得した情報を不正に利用する行為
(5)反社会的行為
反社会勢力への利益供与その他の協力行為
(6)その他
当社が不適切と判断する行為
第７章 AIの機能に関する特則
第２０条（AI分析・助言の性質）
１．本サービスが提供するAIによる分析・助言は、チャンネルデータに基づきそれを参考とした情報であり、その正確性、完全性、有用性を保障するものではありません。
２．AI分析・助言に起因する損害について、当社は一切の責任を負いません。
第２１条（成果の非保証）
当社は本サービスの利用により、以下の成果が得られることを保証しません。
(1)チャンネル登録者数、再生回数その他の指標の向上
(2)収益の増加
(3)案件の獲得又は企業クライアントとのマッチングの成立
(4)タイアップ案件の効果（ＰＲ効果、売上の上昇等）
第２２条（ＡＩ学習への利用）
１．当社は、本サービスの品質向上及びＡＩ機能の精度向上を目的として、利用者から取得したデータを匿名化・統計化した上で、ＡＩの学習に利用することがあります。
２．前項の学習利用においては、個人を特定できる形式のデータ利用は行いません。
３．利用者は、本規約への同意により、本条前各項に基づくデータの学習利用に同意するものとします。
第８章 サービスの中断・終了
第２３条（サービスの中断）
１．当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者への事前通知なく本サービスの全部又は一部を中断することができます。
(1)本サービスに係るシステムの保守点検又は更新を行う場合
(2)地震、落雷、火災、停電その他不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
(3)第三者からの攻撃その他セキュリティ上の問題が生じた場合
(4)その他当社がサービスの提供を中断する必要があると判断した場合
２．当社は、本条に基づく中断により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第２４条（サービスの終了）
１．当社は、利用者に３か月前までに通知することにより、本サービスの全部又は一部を終了することができます。
２．当社は、本草に基づく終了により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第９章 利用者との契約の終了
第２５条（利用者による退会）
１．本サービスからの退会は、利用者が当社指定の場所から退会申請をすることにより行われるものとします。
２．利用者は、本サービスを退会した場合、本サービスを利用する権利を失います。退会後にアカウントの復旧はできかねますのでご注意ください。
３．退会後のデータの取扱いについては、プライバシーポリシーに定めるところによります。
第２６条（当社による登録の取消し）
１．当社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、当該利用者の登録を取り消すことができます。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)当社からの連絡に対し、３０日以上応答がない場合
(4)反社会的勢力等に該当することが判明した場合
(5)その他当社が当該利用者による利用の継続が適当ではないと判断した場合
２．前項に基づき登録を取り消された利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。
第２７条（契約終了後の効力）
本規約の終了後も、第７条（アカウントの管理）、第１７条（データ利用の制限）、第２８条（免責）、第２９条（損害賠償）、第３２条（準拠法・管轄）の規定は、なお有効に存続するものとします。
第１０章 免責・損害賠償
第２８条（免責）
１．当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、利用者が期待する機能・価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用される法令に適合すること、利用者により継続的に利用できること、不具合が生じないことを一切保証しません。
２．当社は、以下の事由により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
(1)本サービスの中断、終了、変更
(2)利用者のデータの消失、破損
(3)他の利用者又は第三者との紛争
(4)YouTube、Googleその他外部サービスの仕様変更、停止、終了
(5)AIによる分析・助言の内容
(6)クリエイターと企業クライアントとの間の取引
３．当社は、利用者の逸失利益、間接損害、特別損害、拡大損害、弁護士費用その他の損害について、予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負いません。
第２９条（損害賠償）
１．当社が利用者に対して損害賠償を負う場合であっても、当社の賠償責任は当該利用者が過去１２カ月間に当社に支払った利用料金の総額を上限とします。但し、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。
２．利用者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、その損害（弁護士費用を含むものとします。）を賠償する責任を負います。
第１１章 一般条項
第３０条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社の事前の書面におる承諾なしに、本規約上の地位又は本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはなりません。
第３１条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、継続して完全に効力を有するものとします。
第３２条（準拠法・管轄）
１．本規約の準拠法は日本法とします。
２．本規約又は本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。
第３３条（協議解決）
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた時効については、当社と利用者が誠意をもって協議し、解決するものとします。
附則
本規約は、２０２６年１０月１日から施行します。